1993-11-12 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
したがつて、企業献金は、もちろん透明度、節度は大事でありますけれども、原則として認めてしかるべきではないか、このように考えております。もちろん量的な制限、罰則などなどは厳しいものがあってしかるべきだと思いますが、そのように考えます。特に、企業献金は悪であるというような風潮が非常に強いが、行き過ぎると取り返しのつかぬことになるのではないか、このように考えます。
したがつて、企業献金は、もちろん透明度、節度は大事でありますけれども、原則として認めてしかるべきではないか、このように考えております。もちろん量的な制限、罰則などなどは厳しいものがあってしかるべきだと思いますが、そのように考えます。特に、企業献金は悪であるというような風潮が非常に強いが、行き過ぎると取り返しのつかぬことになるのではないか、このように考えます。
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 今日、繊維工業は輸入の急増及び消費者需要の著しい減退によつて企業倒産の続出等の深刻な不況の事態にあることにかんがみ、政府は速やかにかかる事態を打開するため繊維事業者の資金需要に十分応えるとともに、本法施行にあたり次の諸点につき十分な措置を講ずべきである。
そのあり得ない会社が、こういうものを扱つて、企業をやつているということであれば、やはりこの十社の内容というものを、もう少し検討されて、そうして国会へ、この法案の説明として報告されるということが、私は必要ではないか、こう考えるんですがね。 それとも、もう割り切つてしまつて、イギリス式で、全部国でやるんだ、費用がかかっても、国でやるんだ、こういうことであれば別です。
大蔵大臣は先般来国会その他において、輸出も伸びたし、それから経済もうまく行つたということで、大きな声できのうもここでやつておられましたが、私が聞きたいのは、その輸出増進のためには、日本の産業はコストを切つて、企業の蓄積資本なり労働賃金なりを食いつぶして、今の輸出競争に耐えておるという現状は、私は非常な問題があると思う。
従つて退職金の損金算入の積立制度というものを、こういうような特別な、なかんずくサービス修理というものについては、できるだけ義務づけておくことによつて、企業内容の健全化をはかり、さらに関係労働者の生活の安定をはかつて行くということが、特に必要であろうと思われるわけであります。
なお、諸外国の操短労働者保護法のような立法を行なつて、企業の操業短縮を容易ならしめること。これはこの通りのことでございますが、事業の増加せない限りこれも避けられない問題であると存じます。 第六、企業整備資金、企業整備に当つては前項の整理資金以外に必要とする資金についても融資の体制を確立して頂きたい。
○委員長（小林政夫君） お答えいたしますと、まあこの合理化して人を減らすこともできると、こう言つても、今の労働情勢では、なかなか労働組合と話合つて円満に退職をしてもらうということは相当困難な事情にあり、そのために摩擦を起して却つて企業負担を増す。現実に炭鉱ストライキ等によつてかなり痛手を企業体としても受けている。今後は成るべく自然減耗に待つて行く。それで相当減耗もあるようです。
従つて企業に対する受着心、こういつたものはほかの同種の企業或いは他の企業の従業員とは比べものにならないほど強うございます。更に北海道労働市場といものは極めて払底いたしておりまして、現在室蘭市におきましては日雇労務者すら月三十日稼働できない。最高稼働するのが二十一日である。あとの九日分はどうするか。
そしてこれによつて企業の合理化を実施することになりました。その後六月十七日組合に対して組合員五千二百六十名、この三工場その他を入れまして、日本製鋼所連合会を組織しておりますが、この連合会に対して企業合化理の一環として人件費月額二千二百八十四万円の削減を目途とする再建案を提示いたしました。その内容は人員整理一千二百六十四名、この当時室蘭製作所に今まれているもの九百十五名であつたのであります。
従つて企業者としては、幾らかでも収益を上げたいというので、無理せざるを得ない。そこに例年交通事故が累増し、また相模湖のようなああいう悲惨事が起きたのではないか、このように私は考えるわけであります。従つてこれらの諸問題についてもう少し掘り下げた問題、もしくは運輸省の今後の方針については、大臣に機会があつたならお伺いするといたしまして、これらについて官房長いかがでございましよう。
なお諸外国の操短労働者保護法のような立法を行つて、企業の操業短縮を容易ならしむること。 第六に企業整備資金。企業整備にあたつて前項の整理資金以外に必要とする資金についても融資の体制を確立すること、これはどうしてもやむを得ない場合に、こういうことをやつていただきたいというものでございます。 第七にはカルテル立法。
従つて企業体は絶えず新しいものを追つかけて行くというような現状でございます。先ほどストマイ、ペニシリンのことにつきましての御指摘がございましたが、ストマイにつきましては、閣議決定の方針に基いて技術提携、それから金融のごあつせん等をやりまして、非常に当初は足らなかつた薬、輸入をしておつたストマイにつきましても完全な国産をいたしまして、現在は国際価格に完全にさや寄せをしております。
○委員長（栗山良夫君） ちよつと今の労災保険の問題ですが、デフレ経済ならデフレ経済によつて企業が非常に行き詰つて来て、こういう現象が起きているわけです。大きな目で見れば、これは資本家側にも労働者側にも或る意味では責任がないかも知れない。
従つて企業ごとに或る品種の協定と申しますか、専門化を行政措置によつて誘導して行くということによつて、古い設備が誰が見ても要らないということがはつきりわかりますれば、自然償却するだろうと思う。どういう注文が来るかわからないから、古いものでも持つておる心理がある、その心理も専門化が行われますれば、そういう心理もなくなつて行われるであろう。
そうすると経営の内容もおのずから共同経営という形になつて、企業組合としてもふさわしいことになる。そういう点は私どももむしろそういうことに行くのが望ましいので、それを妨げようという考えは毛頭ないことをこの機会に重ねて申上げます。
ところが、そのとばつちりを食つて企業組合の全体を潰して行こうじやないかというような大体ここに資料があるのです。そういう方向というものは私はどういうふうにお考えになつておるのか伺いたい。
その場合に政府は会社に向つて企業努力をせい、ロスを少くせいといつて、それについては見るべき成果が上つたということが今あなたの説明にあつた。ところが政府の方としてはどうかというと、これに対する財政投融資は見込みが少く、従つて社債によつてまかなわなければならぬ。その社債の金利は興銀のあれでさえも約一割ですから――あなたの話によると一割一分ぐらいだとこう言う。
従つて企業といたしましての金繰りは逼迫をいたしまして預金の引出しを求める傾向が強くなつております。その結果銀行の預金は六月には三百二十五億という大幅な減少を示しております。預金の減少は主に法人の営業性的な預金が減少をいたしておりまして、個人の貯蓄性のほうの預金はむしろ好調に推移をしておると思われるのでございます。
即ち建設省がやるにしても、或いは民間人である田中私案にいたしまても、これは有料道路であつて企業計画が立つものであるということになつておつた。資金を調達して、それに対して配当なり利払なりをしてなお償還が確実に行くものであるというふうに計画をしておられると承知しておつた。最初建設省の場合にはどれくらいの貨物輸送ができるのであろうか、それから計算しておいでになるはずだと思つておつた。
そこで最悪の場合これによつて企業の規模が縮小される部面が現われて来ればそこに失業する人も出て来る虞れがある。併し我々としてはできるだけそういうことのないように、又万一そういうことがあつた場合には他の方面に吸収をしてもらうように考慮する、こういうことが私ども正直な話だと思います。
インフレの影響によつて企業資産が不当に低く評価されておるため、水膨れ配当を行なつています。これは自己資産を資本が食い潰しをしておるのであります。そこで政府は、本法によつて強制的に再評価を行い、終末をつけようとしておるのでありますが、この措置はいささか時期を失しておることは、小笠原大蔵大臣も認めておるところであります。
このためには先ず許可制によつて企業の活動を調整することが必要なのであります。 当委員会における質疑応答の詳細は速記録に譲ることにいたしますが、特に当委員会においては航空機需要の見通し、許可制にした理由、航空機工業に対する政府の育成助長政策について政府との間に活溌なる論議が行われたのであります。
併し私はこの法律案によつて企業者をふまじめにさせるとか、企業努力をしなくても国家が保証するとか、保護するとかというようなことをするためにこの法律案を考えたものでは毛頭ございません。